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　三菱東京ＵＦＪ銀行が米ニューヨーク州地裁からイラン政府の資産を凍結するよう指示を受けたことが１７日分かった。イラン政府を相手取った損害賠償訴訟の賠償財源を確保するのが目的とみられる。これを受け、同行はイラン政府や中央銀行の関連口座を一時的に凍結するとともに、金融庁などと対応を協議している。

　イラン政府が三菱東京ＵＦＪ銀に持つ口座は、日本企業がイランから原油を輸入する際の代金の決済などに使われている。同行では口座を通じた決済を停止しているが、決済停止が長期化すれば、原油輸入に大きな影響が出る恐れがある。

　三菱東京ＵＦＪ銀が今月初めに米ニューヨーク州地裁から指示書を受け取った。指示は１９８３年にレバノンで起きた米海兵隊司令部爆破テロをめぐり、遺族がイラン政府の関与を主張した訴訟に関連したもので、損害賠償の財源を確保するため、イラン政府や中央銀行が同行に持つ口座の内容を開示するよう求めるとともに、２６億ドル（約２千億円）を上限として資産を凍結するよう要求した。

　回答期限は今月下旬に設定されており、同行は政府と協議しながら対応を検討している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120517-00000512-san-bus_all
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　【ワシントン平地修】米金融大手、ＪＰモルガン・チェースが、金融派生商品（デリバティブ）の取引で２０億ドル（約１６００億円）の巨額損失を発表し、波紋が広がっている。リーマン・ショックにつながった金融市場の混乱でも大きな痛手を受けず、米金融界の「優等生」だった同社がリスク管理の不備を露呈したことで、米政府による金融規制の流れがより強まるとの観測も浮上している。

　ＪＰモルガンのダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０日、急きょ開いた電話会見で巨額損失を明らかにし「欠陥のある戦略と実行で、監視もお粗末だった」と過ちを率直に認めた。

　損失の対象は、融資の焦げ付きなどの損失を回避するための「クレジット・デフォルト・スワップ」（ＣＤＳ）と呼ばれるデリバティブ商品で、最高投資戦略室という一部門が売買を担当。わずか６週間で損失が２０億ドルに上った。

　損失が欧州債務危機と関連するのかなどの詳細を同社は明らかにしていないが、損失は更に膨らむ可能性もあり、同社は１４日、ドリュー最高投資責任者（ＣＩＯ）の辞職を発表。米メディアによると米司法省と連邦捜査局（ＦＢＩ）が合同捜査を始めたほか、米証券取引委員会（ＳＥＣ）も調査に乗り出した。

　通期で約１９０億ドルの最終利益を計上する同社にとって、今回の損失は経営を大きく揺るがす事態には発展しそうもないが、同社が先頭に立って反対してきた金融規制の論議に影響するのは必至だ。

　「これが金融改革が重要な理由だ」。オバマ大統領はテレビ番組のインタビューで、最もうまく経営されている銀行の一つで巨額損失を引き起こしたことで、自らが進める金融規制改革が正当化されたことを強調した。

　オバマ大統領は、０８〜０９年の金融危機の反省を踏まえ、１０年に金融規制改革法を成立させ、現在、詳細なルールづくりを進めている最中。競争力の低下などを恐れる金融界は規制強化に強く抵抗し、野党・共和党も反対姿勢を強めるなど、オバマ政権は苦しい立場に追い込まれていた。

　ＪＰモルガンの損失発覚を機に、ニューヨーク株式市場ではＪＰモルガンだけでなく、金融機関全般の株が売られる事態になっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120516-00000070-mai-bus_all
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　内閣府が１６日発表した３月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標となる「民間需要」（船舶・電力を除く、季節調整値）は、前月比２・８％減の７４６３億円となり、３か月ぶりに前月実績を下回った。

　業種別では、製造業が８・４％減の３１７４億円、非製造業が３・９％減の４１８０億円だった。

　ただ、１〜３月の四半期では前四半期比０・９％増となり、機械受注の基調判断は「緩やかな増加傾向がみられる」で据え置いた。４〜６月期の民需の見通しは、同２・５％増の２兆３１７７億円と、２四半期連続の増加を見込んでいる。

　同時に発表された２０１１年度の民需は、前年度比６・２％増の８兆９７４２億円となり、２年連続で増加した。自動車・同付属品が２１・２％増で全体を押し上げたが、米リーマン・ショックがあった０８年度の水準（９兆７２２１億円）までは戻っていない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120516-00000365-yom-bus_all
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